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わが町のハテナ

事前審査のナゾ

　目前に迫ったクリスマス――ではなく、西東京市議会議員選挙の話。

　07年1月20日に任期満了を迎えるにあたり、30議席をめぐって、12月24日に投開票される。

　市議会議員は市民の代表者。各地で知事や市長の不祥事が起こり、談合やら、裏金やら、財政破綻やらで、ろくな話が聞かれない今こそ、今回の選挙には注目したい。

　というわけで、本紙も“臨戦態勢”に突入。さっそく、先週6日号で、選挙がらみの20行程度の記事を流した。

　が、実はこの記事の取材に際し、奇妙な事態に直面した。ことのいきさつは、こうだ。

　まず、さる1日（金）に、本紙が選挙管理委員会事務局に電話取材。立候補届け出に必要な書類の事前審査が、11月15日から17日までの3日間で行われていたのを同市ホームページで確認したうえで、「事前審査を受けたのは何人ですか」と質問。事前の取材から、39人程度を予測していたところ、思いもせず、26人との回答があった。

　「事前審査というのは、受けなくてもいいんですか」と尋ねると、「受けなくても構わないが、受けずに立候補する人はほとんどいない」との答え。

　「ということは、全員当選ですか」と念押しすると、「まあ、そういうことになりそうですね」とのこと。

　これはスクープ、と勇んで記事を書いたが、社内から疑問の声、声、声。

　そこで、週を改め、4日（月）に再度、選管事務局に電話。今度はあっさり、「事前審査の締め切りというのは、あってないようなもの。現に、今の時点で、審査を受けたのは28人に増えています」との返答が……。

　頭の中に？？？が飛び交い、しつこく質問。よくよく聞くと、事前審査というのは、極論すれば、告示日前日に受けても構わないのだという。

　ということは、ホームページにしっかり明記されていた、「書類の事前審査は11月15日～17日」の表記は何を意味するの？

　「選挙管理委員会事務局の事務員の数も限られていますし、選挙の準備がいろいろありますから、この期間だけは、書類審査のために、事務員を集中して配備するということです」というのが、選管事務局の回答。一方で、「とはいっても、期日後に審査してほしいと来られたら、告示日前なら断れないでしょ」とも。

　だったら、はじめから3日の期間を設ける必要がないように思えるが……。

　ちなみに、提出すべき書類とは、候補者届出書、供託金を納めた証明書、宣誓書、戸籍謄本・抄本など。慎重を期すのは結構だが、それほど審査に時間を要するとも思えない。

　立候補予定者もそう思っているのか、11月15日から17日の、いわば「公式な審査期間」に審査を受けた立候補予定者は19人。予想される37～39人の、ほぼ半数に過ぎなかった。はっきり言って、半数が来ないような審査期間のために、事務員の予定を空けさせたというなら、非効率極まりない。

　と同時に、強く指摘したいのは、「公式な審査期間」終了後に書類の審査を受けに来る立候補予定者に、議員になる資質があるかという点だ。

　何度も選挙戦を経験している立候補予定者もいるだろうし、事前審査はいつでも受けられると知っている人もいるだろう。しかし、まがりなりにも「公式」として指定された期間があるのなら、その間に審査を受けるのが、責任を負う者のあり方というものではないか。身勝手に、特例を良しとする姿勢を大いに疑問視したい。

　が、残念ながら、誰が“期間”を守り、誰が守っていないかは未公表とのこと。

　来週の選挙期間。市民一人ひとりの厳しい目で、立候補者をよく眺めてみよう。

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